副業は会社にバレます。
人生１００年時代とも言われ、
先日の金融庁の報告では老後の必要資金としておよそ２０００万円が必要との試算も明るみになりました。
そんな中、世のサラリーマンの方々は
「給料だけでやっていけるのだろうか、、」
「年金だけで老後はまかなえるのだろうか、、」
など、様々な不安を抱えていると思います。
そんな状況の下では、
サラリーマンをしながら、副業として収入を得ている方も最近では増えて来ています。
しかし、そこで挙がってくるのは
「副業が会社にバレたくない」という問題。
当然、今いる会社での立ち位置や人の目など、まだまだ世間にそれほど副業が浸透していない中では気にする方も多いですよね。
そこで今回は、「会社に内緒で副業をしてても、バレない方法」
を、ご紹介します。
ちなみに、怪しさ満点のタイトルですが法的には当然何も問題はありません。
副業がバレる原因は「住民税」
これが結論です。
以下、深掘りしていきます。
タイトルで答えをお伝えしましたが、会社に副業をしている事がバレる理由はズバリ、住民税です。
サラリーマン二年目以降の方なら毎月、お給料から引かれている住民税がありますよね。
この金額でバレます。
そもそも住民税は、一定以上の所得がある全ての国民に都道府県単位で課せられる税金です。
住民税は、対象者の前年の1月から12月末までの所得の金額に応じて金額が決まります。
ちなみに〇〇市は住民税が高いとか地方は安いとかいった話がありますが完全にガセです。
厳密に完全に同じではないですが全国ほぼ一律で、場所による違いはほぼありません。
つまり、話を整理すると、
その人の所得の金額で住民税の金額が決まる
ということです。
もうお分かりですね。
どういうことかというと、
社員の給与を把握することのできる、会社の役員や経理担当者の方からすれば、
「あれ、この人、この給料の額でこの住民税の金額はちょっと高いな」となるわけです。
そうなると当然、他に所得があるのでは？という話になるわけですね。
税金の金額が分かればある程度は所得が逆算できるので、どれぐらい副業で稼いでるのかもバレます。
こうしてまた一人、こっそりやっていたはずの副業がバレるサラリーマンが生まれるわけですね。
副業がバレない方法
じゃあどうすればバレずに済むのか。
答えは、確定申告にあります。
そもそもサラリーマンの方（厳密にいうと給与所得のみを得ている方）で収入が２０００万円に満たない方については確定申告は必要ありません。
ですが、今回は副業の収入の話。
給与所得以外の他の所得を、一年に一回確定申告しますよね。
その際、「確定申告書 第二表」に着目。
そこにのなかに、
「給与・公的年金に係る所得以外においての所得に係る住民税の徴収方法の選択」という長い文章があります。
この、「住民税に関する事項」の欄について、「自分で納付」を選択する。
これだけです。
ここの部分で、給料から天引きを選択すると文字通り、給与所得に諸々の所得を加味した金額で計算した住民税額が給与支払者に知られてしまいます。
結論は、「確定申告書 第二表」で、「自分で納付」を選択する。
税法上の用語で言うと、「住民税の普通徴収」を選択する。
以上です。